あれだけ警告したのに

週刊新潮社にコンプライアンスはあるのか？

この記事を読んだ日本人の殆ど全ての人達が、全世界またはニュースキンジャパンのディストリビューターがビタミールを購入し、多くの子供達の命が救われている。（※事実）誰かにこの記事を見せられてビタミールを毎月2パック￥4800円寄付してね。と頼まれれば、社会貢献活動だと思い込み定期購入をする人も沢山いると思う。まさか、これが「連鎖販売取引業」の商品で、購入代金の約48％程度が日本国内のマルチ商法従事者に配当されてるとは思わない。この記事は殆ど事実であるが、肝心な部分を意図的に隠している。事前にビタミールのポイントの件やNSJのメールを週刊新潮社へはメールしておいた

にも関わらず、掲載したと言う事はこの雑誌は広告料さえ入れば、日本国民全員を騙す手助けまで行うような企業なのだろうか？

無駄な雑誌を買わないで済むように、記事をUPしております。

>>http://u8.getuploader.com/nuskin_anti/download/31/週間新潮31P58_P60.pdf

当初は、NSEが現地法人設立し工場建設も行い400名の雇用創出も行ったと、NSJは発表していたが改めて、有価証券報告書を見るとマラウィ共和国には100％子会社は無い（出資比率が低いため報告義務がないのかもしれませんが）記事によると、ビタミール工場のオーナーはマラウィ共和国の伝説の実業家のナポレオン・ゾンべ氏と書かれている。

2009年6月に報告されたニュースキン・エンタープライジズ・インクを見れば、読売新聞社のように過去の広告までも無かった事にする企業が正当であるように思えます。

EDINET提出書類ニュースキン・エンタープライジズ・インク（E05831)有価証券報告書56/183に

また、当社では日本の消費者保護センターへの苦情や相談の件数も増加しており、これら諸問題の解決を目指して追加トレーニングの実施や日本の法令順守グループの再編などの措置を講じている。当社は日本各地の消費者保護センターと連絡を取り合っているが、このうち一箇所のセンターが最近、当社に対し、同センターに持ち込まれる苦情や相談の件数を減らす必要があるとの警告文書を送付してきた。消費者の苦情が政府の審査に発展し、または現在の苦情の度合いが改善されなければ、規制当局が当社に対して何らかの措置を講じたり、当社が悪い意味でマスコミの注目を集めたりする可能性が高まり、いずれも当社の事業に損害を与える可能性がある。

ディストリビューターは何時でも業務を打ち切ることができ、大多数の直接販売会社と同様に、毎年ディストリビューターは激しく入れ替わっている。